イオン化粧品をビジネス・副業として活動する場合、特定商取引法によって厳しく取り締まられているのでビジネス活動には気を付けるべきポイントがあります。
知っておかないと知らず知らずにうちに違反行為をしていた！なんてことになりかねません。
イオン化粧品ビジネスで違反行為をしないためにも知識を身に着けておく必要があります。
知っておかないと違反行為となりやすいポイントをお伝えします。
違反行為①：電話で勧誘・紹介の件であることを伝えない
イオン化粧品といったネットワークビジネスでは、電話で友人・知人に会う約束を取りますが、この会う約束をする段階でイオン化粧品についての話・勧誘、紹介であることを伝えないといけません。
しかし実際には、事前にイオン化粧品に勧誘・紹介するということを伝えないケースが非常に多いです。
事前に電話で伝えてしまうと、その段階で断られてしまうことが多いからです。
しかし、電話の段階で断られてしまうとしても事前に相手にお伝えしないと違反行為となります。
事前に伝えられずに当日いきなりビジネスに勧誘されたら多くの人が不快に感るはずです。
ルールを守り、誠実に活動するためにも守るべきルールです。
違反行為②：不実告知
イオン化粧品に参加してもらいたいがために、事実と異なる内容を説明すると不実告知となり違反行為です。
１「簡単に稼げる」
２「誰でも成功出来る」
３「腰痛が治る」
４「癌の予防が出来る」
実際よりも良いもののように表現することを誇大広告といい、特定商取引法第３６条で禁止されています。
客観的にみて過剰な表現を使ってはいけません。
しかし、個人の感想を伝えることは可能です。
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相手に誤解されないように言葉選びに注意して、嘘・偽りなく活動しましょう。
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違反行為③：事実の不告知
どのようなビジネスにも良い面と良くない面があります。当たり前ですが、メリットばかりでリスクのないビジネスはありません。
イオン化粧品ビジネスも当然ながら良い面ばかりではなく、リスクがあります。
そのような不都合な事実も伝えなければいけません。
不都合な事実を隠したまま勧誘し契約を結ぶことは事実不告知といい、特定商取引法第３４条で違反行為となります
イオン化粧品ビジネスはその特性上、誰でも稼ぐことは難しいです。
実は誰でも稼げるわけではないことや、簡単に出来るわけではないことを伝えておかないといけません。
違反行為④：帰さない
勧誘相手が帰りたいと言っているのに帰さないことは退去妨害といい、消費者契約法第４条３項２号で違反行為となっています。
相手が断ったり、帰りたいと言ってきたら、素直に引き下がりましょう。
退去妨害が生じた場合は、勧誘された人は申し込みと承諾の取り消しが可能となる為、無理に長々と説明・説得を行い勧誘に成功したとしても契約を取り消される可能性があります。
違反行為⑤：再勧誘
ネットワークビジネスでは一度断れらた相手を再び勧誘することは特定商取引に関する法律第３条の２で違反行為となっています。
イオン化粧品では勧誘活動を行っていく中で、必ずどこかで人脈が尽きて勧誘する相手がいなくなってしまいます。
人脈が尽きてしまうと勧誘活動が出来なくなるため、断った相手を再び勧誘する人もいます。
相手にとっても迷惑とならないように一度断られた相手を再び勧誘することは止めておきましょう。
ネットワークビジネスで実は一番大切なことは、常に人脈を広げる努力をすることだと言われています。
まとめ
イオン化粧品そのものは良い企業であり、良いネットワークビジネス企業でビジネスを行うことは稼げるチャンスです。
しかし、ビジネス活動を誤ってしまうと違反行為となりイオン化粧品という会社そのものに迷惑をかけてしまう可能性があります。
代表的な違反行為が以下の５つです。
・不実告知
・事実の不告知
・しつこく話す、帰さない
・再勧誘する
イオン化粧品でビジネスを行う時に注意して下さい。
法律を守り、相手の気持ちを尊重してお互いに嫌な気持ちにならない活動を心がけましょう。
最後に…
イオン化粧品という会社やネットワークビジネス
そのものが悪い風潮がありますが、決してそのようなことはありません。
イオン化粧品は良い会社であり、ネットワークビジネスそのものも正しく行えば稼ぐことが出来る手段です。
ぜひ相手の意見を尊重することを忘れずに誠意あるビジネス活動を心がけて欲しいものです。
